2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
ついては、緊急事態宣言も出るわけですから、補正予算を組んで、そのために国会も延長して補正予算を組んで、私たちが言っているような、二千七百万人、二・七兆円の、十万円の、コロナで大幅減収や生活困窮者のための給付金とか、あるいは二回目の持続化給付金、七兆円規模、約四百万事業者、こういうことを是非やっていただきたいと強く要望したいと思います。 それでは、尾身会長にお伺いをします。
ついては、緊急事態宣言も出るわけですから、補正予算を組んで、そのために国会も延長して補正予算を組んで、私たちが言っているような、二千七百万人、二・七兆円の、十万円の、コロナで大幅減収や生活困窮者のための給付金とか、あるいは二回目の持続化給付金、七兆円規模、約四百万事業者、こういうことを是非やっていただきたいと強く要望したいと思います。 それでは、尾身会長にお伺いをします。
それでもということで、三月一日に、一人当たり十万円、一家四人だったら四十万円ですからね、対象者約三千万人、三兆円の、住民税非課税の方やコロナで大幅減収の生活困窮の方、三千万人に三兆円の給付金の法案を提出しました。
そういう意味では、委員長にお願いしたいんですけれども、今やるべきことは、私たちが三月一日に提出しています議員立法で、コロナ特別給付金法案、三千万人の生活困窮者あるいはコロナで大幅減収の方々に十万円ずつ給付する、三兆円のこういう法案、前回もお願いしました。今やるべきことはそっちなんじゃないんですか。是非、早急に審議をしていただきたいと思います。委員長にお願いします。
でも、まず第一歩として、少なくとも、三千万人ぐらい、低所得の方々やコロナで大幅減収の方々に一人十万円の給付金、こういうものを、緊急事態宣言を出すのであればセットでやるべきだと思います。田村大臣、いかがですか。
だから、この法案も審議していただくなり、補正予算に入れてもらって、全員とは言いませんよ、理想は全員に十万円と言いたいけれども、この生活困窮者、大幅減収の、コロナで減収の方々の約三千万人、一人十万円、三兆円、こういうことを是非やっていただきたい。 これは人の命が懸かっていますから。田村大臣、いかがですか。
二千七百万人の、住民税非課税以外の方も含めてコロナで大幅減収の方に、是非とも二兆七千億円、一人十万円配る給付金をやっていただきたいし、この法案、この委員会に出していますので、是非この委員会で審議していただきたいと思います。とかしき委員長、お願いいたします。
私たちは、来週月曜日、コロナで大幅減収の世帯や、あるいは住民税非課税の世帯、二千七百万人に対して一人十万円を給付する、こういうコロナで生活困窮されている方への特別給付金法案を、来週月曜日、提出する予定であります。二・七兆円かかります。でも、西村大臣、このままでは雇い止めや解雇が増えて、残念ながら自殺者の増加も歯止めがかかりません。
私、第一波の後、やっぱり大幅減収になっている医療機関に対してちゃんとお金を出して、夏とか秋のうちにもっと病床が増やせるかどうかと、そういう検討をやって病床確保に備えるという、その政府自らの努力がどうだったのかと。
もう大幅減収、生活が成り立たない。 何で、同じような法律の要請と、それと法律に基づかない呼びかけをやって、同じ対応しているのに飲食店だけを補償対象にしたんでしょうか。
地方消費税の大幅減収も見込まれます。全国知事会、指定都市市長会、中核市市長会など、地方団体は十月二十六日に国への共同提言を採択し、武田大臣にも手渡されました。その中で、地方消費税交付金などを減収補填債の対象項目に追加するなどを要請をしています。
地方税の大幅減収にはしっかりと対応させていただきます。
三月以降の利用者減少などによる大幅減収に加え、マスクや消毒等の負担がのしかかり、事態は更に深刻化しています。このままでは感染が収束しても事業を再開できず、長期化すれば介護崩壊につながりかねません。 これらの事業所による支援が途絶えれば、高齢者や障害のある人が地域で生きることはできません。福祉現場で働く人たちは、常に感染リスクと向かい合いながら、利用者の日常生活を維持するために懸命に働いています。
そうした中で、ＪＲ北海道に関しては、他のＪＲ三社とＪＲ九州と違いまして、今いわゆる国の管理下に置かれているわけでありまして、昨年度と今年度、国の監督命令が出されまして、その中でさまざまな経営再建に向けた計画を実施しているところでございますが、今回の新型コロナウイルスの影響による大幅減収により、こうした、今まで通常での計画で、そして再建計画を行ってきた、これはもう難しい、私は、そうした通常の計画、そして
しかし、通常の請求と概算請求が選択できるようになれば、コロナで大幅減収になった医療機関には前年の報酬額がタイムラグなしで入って、一息つけるわけです。これは、阪神大震災でも、昨年の台風十九号でも、もちろん東日本大震災でもやりました。 私は、大臣、緊急対応としてこの四病協と日本医師会の提案に応えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
同時に、他の病床を減らすことで大幅減収となり、病院が経営破綻してしまうからです。総理は診療報酬を二倍にしたと胸を張りますが、それでも大幅な赤字は必至だと理解しておられますか。献身的に奮闘する医療機関に対して、必要な経費は全額持つ、赤字の心配なく頑張ってくれと言うべきではありませんか。 感染者を受け入れていない医療機関も、患者数の減少で大きな影響が出ています。
ただ、傍ら、消費税率の引上げによる増収分とか、今のところ今回の春闘におきましても賃上げ等々はそこそこ順当に動いておりますのは御存じのとおりだと思いますので、雇用とか所得環境の改善というのは続いておりますので、そういった意味では、私どもとして直ちに今これくらいのものが大幅減収するであろうということを申し上げている、申し上げるつもりはありません。
そのときに実態調査をやってくれという話もしたんですけれども、今回の障害福祉サービスの報酬改定によって大幅減収で存続が危ぶまれる、そういう放課後デイが続出しているんじゃないかというような声が上がっています。 特に、指標該当児という子供の割合が半数を超えなかったら、区分二という報酬区分になってしまう。
そうすると、これまでは障害程度区分も勘案されておったのが、人数だけで報酬が決められるということになると、事業所が大幅減収となってしまう、事業が継続できない危機に陥ってしまうということであります。
しかし、そもそも今の税収の大幅減収は自公政権下における負の遺産と言ってもいい、私は過言ではないというふうに思っているところです。したがって、この税収の大幅減収の原因についてどのように認識されておられるのか、そしてまた再来年度の税収の見通しはどのように考えられておるのか、お教え願いたいと思います。
景気低迷による大幅減収の中で、一方で財政規律の堅持もにらみつつ、景気回復に資する、そして、国民生活に直接給付できる財源をつくっていくという点で大変困難だったと思いますが、全体としては前年度に比べて四・二％増加して、財政の規模としても景気回復に資するものになったのではないかと思います。
歳入面では、大不況により地方税の大幅減収、それを補てんする地方債の増発、地方再生対策費と雇用創出推進を担う交付税の増額となっているというふうに思います。 以上申し上げたように、二〇〇九年度の地財計画において、地方債を増発をして地方税の大幅減収を補てんをして地方再生対策費と雇用創出推進費を増額をする方向が見て取れます。